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資金繰り表テンプレート無料版|Excel・スプレッドシートの作り方

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資金繰り表を作ろうとしても、どの数字をどこへ入れるのか迷いますよね。損益計算書だけでは、売上を計上した月と実際に入金される月のずれを把握しにくいため、現金の動きを別に並べる必要があります。

このページでは、無料テンプレートを使い、初心者が月次12か月版と13週版を入力する手順を説明します。会計ソフトから難しい集計をする前に、通帳と支払予定から始められる構成です。

目次

無料版の資金繰り表テンプレートをダウンロードする

テンプレート版:v1.0 ファイル更新日:2026年8月25日

無料版をダウンロードする

ファイルには「使い方」「月次12か月」「13週」「チェック」の4シートがあります。黄色のセルが入力欄、灰色のセルが自動計算欄です。数式が入ったセルは上書きせず、まず複製したファイルで入力してください。

月次12か月版でできること

月次版は、これから12か月の入金、営業支出、借入・返済、臨時支出を月ごとに並べます。月末現預金だけでなく、最低限残したい現金を入力すると余裕額または不足額が計算されます。

月末残高がプラスでも、最低必要残高を下回る月は「要確認」と表示されます。

納税、賞与、保険料の年払い、設備投資など、毎月ではない支出も先に置けるため、「黒字なのに特定月だけ現金が足りない」という状態を見つけやすくなります。

13週版が必要になるケース

月次表で不足が見つかったら、不足月だけ週単位に分けます。13週版は、給与日、仕入れ支払日、借入返済日、得意先の入金日を週ごとに置き、いつ底をつくかを見る表です。

次のような場合は、月次だけでなく13週版も使ってください。

  • 30日以内に残高が最低必要額を下回る
  • 月初と月末で残高の差が大きい
  • 大口入金の直前に給与や仕入れの支払がある
  • 入金遅延が一度でも起きると支払に影響する

Excel版とスプレッドシート版の選び方

配布ファイルはExcel形式です。Excelで開く場合は、数式と書式を保ったままローカルで管理できます。Googleスプレッドシートで使う場合は、Googleドライブへアップロードして変換し、数式と表示を確認してください。

複数人で更新するならスプレッドシート、機密性の高い口座情報を限定端末で管理するならExcelが扱いやすいでしょう。どちらでも、アクセス権限とバックアップを設定し、元ファイルを残します。

変換後は、月末現預金、余裕額・不足額、判定の3か所へ試しに数字を入れ、Excel版と同じ結果になるかを確認します。数式が文字列になった場合や日付表示が変わった場合は、そのまま運用せず、元ファイルへ戻って再変換してください。

資金繰り表へ入力する前に用意する資料

通帳残高と現金残高

開始残高には、基準日時点で事業に使える普通預金、当座預金、手元現金を入れます。定期預金や差し押さえ対象など、すぐ使えない資金は分けてください。複数口座がある場合は、同じ基準日の残高を合計します。

帳簿残高と通帳残高が違うときは、未取付の小切手、カード決済、振込途中の取引などを確認します。基準日と利用可能額をそろえることが、表の出発点です。

請求書・支払予定・返済予定

入金は発生日ではなく、実際の入金予定月・週へ置きます。支出も請求日ではなく、口座から出る予定日に合わせます。

資料表へ入れる数字
発行済み請求書得意先別の支払期日と入金予定額
受領済み請求書仕入・外注・経費の支払日と支払額
給与台帳給与、賞与、預り金の支払予定
借入返済予定表元金返済と利息支払
クレジット明細実際の引落月の金額

売上高と入金額、仕入高と支払額は一致しないことがあります。消費税の扱いも統一し、原則として口座を動く金額で入力してください。

税金・賞与・設備投資などの臨時支出

納税、社会保険、賞与、保険料年払い、設備購入、更新費などは忘れやすい支出です。前年の通帳と申告書、年間契約を見返し、見込み額でも先に入れます。

金額が未確定なら「確定」「見込み」をメモで分けます。見込みをゼロにすると資金余力を過大評価するため、直近実績や専門家の試算を使って仮置きしましょう。

初心者向けの入力手順

前月繰越と経常収入を入力する

月次12か月シートの最初の月に、開始時点の現預金を入れます。2か月目以降の前月繰越は、前月の月末現預金から自動で引き継がれます。

経常収入は、現金売上、売掛金回収、その他営業収入に分けます。請求済みであっても入金日が未確定なら、確定入金と別に管理し、資金繰り表では慎重な日付を使ってください。

経常支出・財務収支・臨時収支を入力する

経常支出には、仕入・外注費、人件費、家賃・水道光熱費、税金・社会保険、その他営業支出を入れます。借入の実行・返済は財務収支、設備購入や資産売却は臨時収支です。

返済額を入れるときは、資金繰りの把握では実際に口座から出る総額を確認します。一方、会計上は元金と利息の扱いが異なるため、帳簿との照合時には返済予定表を残してください。

月末残高の数式を確認する

テンプレートの月末現預金は、次の考え方で計算されます。

前月繰越 + 経常収支 + 財務収支 + 臨時収支 = 月末現預金

最低必要残高を入力すると、月末現預金との差が余裕額または不足額になります。入力後、2か月目の前月繰越が1か月目の月末現預金と一致しているか確認してください。

資金不足が出た月の見方

入力漏れと日付ずれを確認する

マイナスを見つけたら、すぐ調達額と決めず、入力ミスを確認します。売掛金の回収月、カード引落月、税・社会保険の納付月、借入実行月がずれていないかを照合してください。

資金が足りて見える場合も同じです。請求予定を早い月へ置いていないか、賞与や納税が抜けていないか、売上を税込・支出を税抜で混在させていないかを見ます。

最大不足額と不足日を確定する

月次表で不足月が分かったら、その月を13週版へ移します。週初残高、予定入金、予定支出から週末残高を計算し、最も低くなる週と不足額を特定します。

資金調達額は多ければ安全とは限りません。手数料や利息、返済負担が増えるため、必要日と最大不足額を基準に比較します。資金繰りの予実管理では予定を実績へ更新する考え方を説明しています。

不足原因を売掛・買掛・返済に分ける

原因を次の3つへ分けると、改善策が具体的になります。

  • 売掛:回収サイトが長い、入金遅延、請求漏れ
  • 買掛:仕入先への支払が早い、大口仕入れ、在庫過多
  • 返済:元金返済が営業キャッシュフローに対して重い

売掛金と買掛金は、発生月ではなく、実際の回収予定月と支払予定月へ置いて確認します。

資金繰り表を毎月更新する方法

予定を実績へ置き換える

月末または週末に、予定額を実際の入出金へ置き換えます。差額が出た取引には、入金遅延、金額変更、未計上、支払日前倒しなどの理由を一言残しましょう。

予定と実績の差は、表の精度を上げる材料です。差が大きい取引先や費目を把握すると、翌月以降の予測へ余裕を持たせられます。

差異は金額だけでなく日数でも記録します。たとえば「請求書到着が3日遅れた」「検収から入金までが予定より7日長かった」と残せば、次回から入金予定日を現実に近づけられます。

翌月以降の予測をずらして追加する

1か月が終わったら、完了月を実績として保存し、表示期間の末尾へ新しい1か月を追加します。常に先の12か月を見通せる状態にします。

ファイル名には更新日を入れ、月末確定版を別保存してください。複数人で触る場合は、入力担当、確認担当、更新締切を決めます。

日次・週次へ切り替える目安

月次表の最低残高が必要額に近づいたら、日次または週次へ切り替えます。目安は、支払日のずれが事業継続へ影響する状態、または30日以内に不足が見込まれる状態です。

期間の使い分けは月次・週次・日次の資金繰り表で詳しく整理しています。

マイナスが出たら次の判断へ進む

表の読み方を確認する

月末現預金、最低必要残高、余裕額・不足額、判定の4行を見ます。残高がプラスでも判定が「要確認」なら、設定した最低必要残高を割っています。

数字の意味が分からないまま行を増やさず、まず各金額がどの資料から来たかをたどれるようにしてください。

チェックシートでは、開始残高、月次のマイナス、13週のマイナス、最低必要残高の未入力を確認できます。警告がある場合は、該当セルへ戻り、入力漏れか本当の不足かを切り分けます。

売掛金と買掛金の入力を見直す

売掛金は回収予定日に、買掛金は支払予定日に置きます。月をまたぐ取引が多い会社ほど、売上・仕入の発生額ではなく現金の移動日が重要です。売掛金・買掛金の入力例でずれを確認しましょう。

支払日が近い場合の緊急判断

30日以内に不足する場合は、資金繰りが厳しいときの確認順へ進み、支払日、最大不足額、確定売掛金を整理します。

テンプレートの結果は予測であり、入力漏れや入金遅延があれば実際の残高とずれます。 毎週更新し、必要に応じて金融機関、税理士、公的支援窓口へ早めに相談してください。

情報確認日:2026年8月25日

入金待ちの資金繰りノート編集部

中小企業・個人事業主の資金繰りについて、必要日、不足額、用途、売掛金、原因、負担を、順位を付けずに同じ確認軸で整理しています。官公庁・公的機関・各提供者の一次情報を優先し、変動する情報には確認日を記録しています。

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この記事を書いた人

中小企業・個人事業主の「売上はあるのに、支払日に現金が足りない」という悩みに向けて、資金繰り表の作り方や入金と支払いのズレ、融資・ファクタリングなどの選択肢を分かりやすく整理しています。金融庁・中小企業庁・日本政策金融公庫などの一次情報を優先し、必要日・不足額・売掛金・費用負担を共通の基準で確認。特定のサービスへ急いで誘導せず、読者が自分の数字をもとに判断できる情報提供を大切にしています。

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